伊丹市議会 2020-09-29 令和2年一般会計決算審査特別委員会−09月29日-01号
具体的にどういう業種が悪かって、結局この原因、米中の貿易摩擦の関係やということを聞いたんですけど、今年度はコロナで、昨年度の決算ですから米中貿易摩擦との関係が多いということですけど、もう少し、法人税収がマイナスになった大きい要因と、どういう業種で具体的にどれぐらい減になったか、データつかんでおられると思うんですけど、それをお聞きしたいんです。
具体的にどういう業種が悪かって、結局この原因、米中の貿易摩擦の関係やということを聞いたんですけど、今年度はコロナで、昨年度の決算ですから米中貿易摩擦との関係が多いということですけど、もう少し、法人税収がマイナスになった大きい要因と、どういう業種で具体的にどれぐらい減になったか、データつかんでおられると思うんですけど、それをお聞きしたいんです。
消費税１０％増税によって消費税収は過去最大となり、法人税収や所得税収を大幅に上回りました。大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造が鮮明となる一方、消費税増税が経済と家計消費を直撃しています。最大の問題点は、消費税増税によって深刻化している暮らしや経済の実態を直視せず、この苦境を打開する方策を何も盛り込んでいないことです。
つまり、消費税収入の約８割が法人税収減の穴埋めに回されたことになります。これでは社会保障はもとより、国の赤字財政も改善されません。社会保障のためというのであれば、所得が低い人ほど負担が重くなる消費税の大増税を中止することこそ有効な社会保障施策となるのではないでしょうか。行き過ぎた大企業減税の結果、その内部留保は史上空前規模に膨れ上がっています。
◆新内竜一郎 委員 ちょっと私の知っている範囲でも優良企業が廃業されて、その後、企業を誘致していくということで、やはり伊丹の企業の活性化が法人税収につながってきますんで、その辺は税と産業振興と密着にして対応を考えていただきたいいうことで要望しておきます。
こちらのほうに上場企業もございます、その子会社も拠点を置いており、これらの与える地元への雇用、それからこちらの法人税収、極めて大きいものがございました、それらが大きな影響を与えているのかなというふうに考えております。 ちなみに、２８年の工業統計でございます。製造業の計で製造品の出荷額、福知山市さんが２，８００億円、豊岡市が１，３１１億円という現況がございました。
それと景気の動向等につきましては当然今の中では法人税収、過去数年では増収の傾向にあります。当然国の景気対策等の影響もございまして、丹波市の８割の法人等については軽減税率適用の対象となっておりますんで、大きくはないと思いますが、消費税の引き上げということもございますんで、そういった影響は多少出るのではないかというふうには考えております。 以上です。
法人市民税におきましても、当初よりも決算見込みということで、法人税収の伸びを見込んでいるところでございます。一方、大きなマイナスの要因というか、市たばこ税に関しましては、やはりそういった喫煙率の減少と売り渡し本数の減少等に伴いまして、そちらの分に関しては当初予算に比べましては、決算見込みにおいては下回るものとなっております。
◎財政基盤部 なかなか法人市民税収のほうの見込みというのは毎年予算立てに苦労しているところでございまして、例年の予算立てどおりですけれども、こちら市内の主要な上場企業３０社の法人税収の伸び率を、実際こちらはマイナス７％でございましたが、こちらの分を平成２９年度の税収に影響する法人の各事業年度の伸長率といたしました。
市民の所得増とはならず、来年度の予算は前年度比で法人税収はマイナス、個人住民税は所得割額の微増にすぎません。 市政運営におきましても、財政の効率化一辺倒ではなく、社会保障や子育て支援の充実などで、まずそこに住む市民が幸せを感じてもらうことが第一で、それが定住促進にもつながり、結果として経済の好循環、税収にもつながっていくのではないでしょうか。
国の一般会計の税収が法人税収の減少を主因に７年ぶりに前年度実績を下回るという事態になってまいりました。 さきにも指摘しましたが、なぜ宝塚市は財政の予算編成に当たりまして、内閣府が出しております成長頼みを反映した収入見通しで予算を編成されるのでしょうか。
また、予算と決算との乖離の理由ということなんですけれども、予算時には、法人市民税ですね、見込みを立てる場合には、市内上場企業３０社の経常利益を反映させました法人税収の伸び率をマイナス３％と見込みまして、それを平成２７年度の税収に影響する法人の各事業年度の伸長率として法人市民税の税収を見込みましたが、結果としましては、その３０社の伸び率はマイナス５．２％と実際予算見込み時より下回りましたけれども、こちらの
◎上江洲 理事 税収の関係は、伊丹、川西と今ちょっとデータがありませんので正確な数字を申し上げられませんが、恐らく経済、産業という形で、伊丹市のほうがやはり企業数が多いとか、そういう意味で、税収が伸びているのは法人税収が恐らく大幅に伸びているんだろうなというふうに予測されます。推測されます。 現に宝塚も、２７年度は個人市民税は伸びていませんが法人市民税は伸びています。
◆高塚伴子 委員 ２６年度については、予算に比して２億円ほどの法人税収があるんですけれども、景気回復による要因っていうのは今回は加味されていないということですか。 ◎財政基盤部 こちらのほう、法人市民税の分で、税収の分で見込みを立てる際に、市内での大手企業の各、そういった税収ですね、のほうの分を算定させていただいております。
この間の国の税収は約１０兆円ふえましたが、税率を８％に上げた消費税収が５．６兆円増だったのに対し、法人税収は１．２兆円増でした。また、財政再建は主に個人消費で支えられています。しかし、増税や円安による輸入品の値上がりで個人消費は低迷が続き、物価を加味した実質賃金は２０１５年まで４年連続で下がっています。
ところが同じ期間の法人税収は約８兆円が約１１兆円と１．３７倍、３兆円の伸びしかふえていません。しかももうかっているのは資本金１０億円以上の大企業です。その大企業にさらなる減税をするというのが国の新年度予算です。ところが、営業が大変な中小企業には外形標準課税を課し、赤字であっても強制的に税の取り立てをし、大企業の減税分を補填しようとしています。
労働力人口減少の中で、女性が活躍できる職場をつくり、そして男女ともに能力を生かし、生き生きと仕事をする、結果、法人税収増加につながり、また、それぞれの個々が家庭での役割や地域での社会貢献などに努めることもできるようになる、こういうふうに私は、この法律の効果を期待しています。
法人税率の引き下げは、法人税額を課税標準とする法人市民税の法人税割の税収に影響することとなりますが、法人税収は景気動向に大きく左右されるため、市税収入への影響額を各年度別に見込むことは非常に困難であることから、平成２７年度の予算案規模をもとに試算いたしますと、平成２８年度以降、法人市民税が単年度当たり約６８００万円の減収となるものと見込んでおります。
しかし、個人市民税の現年課税分は２億円を減額した補正後の予算より６億1,000万円も少なくなっており、その一方で、法人実効税率の引き下げにより法人税収は昨年度決算に比べて５億円も少なくなっている。
予算策定段階におきましては、一定の景気回復の兆しが見られておったものの、ヨーロッパ債務問題の影響ですとか、新興国の経済成長の鈍化などですとか、景気下押しのリスクもあって、まだ法人税収におきまして大幅な伸びを見込む予算編成はなかなか難しい状況にあったかと思います。
しかし，日本はやはりその中でも法人税収が地方税収に占める割合というのはやっぱり高い国ということになります。ちなみに，いわゆる連邦国家ではない，例えば，スウェーデンであれば，所得税です，ほとんど地方は。イギリスに至っては，全部，固定資産税──住宅向けと言うべきなんですが，住宅用の固定資産税ということになっております。そんな感じですので，これ，世界的に際立った特徴なんだと思います。